在留外国人が200万人突破 異邦人から隣人に=韓国
2019/12/26
【ソウル聯合ニュース】韓国に住む在留外国人の数は、2006年の53万人から18年には205万人と12年間で約3.9倍に増加し、韓国社会で急速に存在感が高まっている。
 

 在留外国人は製造業だけでなく農林水産業、観光・宿泊業にも従事し、韓国の経済活動を担う主軸の一角として定着した。

 移住者の流入速度が加速し、外国人長期滞在者の割合が増加するなか、韓国が「多文化(多国籍)社会」に移行しつつあることはもはや否定できない。

 異邦人からいまや隣人となった在留外国人の多くは、在留資格の延長や韓国への永住を望み、韓国社会の一員として認められることを願っている。

◇外国人割合はソウル市永登浦区が最多 農繁期の季節労働者も増加

 行政安全部が統計庁の「人口住宅総調査」資料に基づいて発表した「2018年地方自治体外国人住民現況」によると、昨年11月現在の長期滞在外国人、韓国国籍取得者、外国人住民の子女は前年比10.4%増の計205万4621人だった。

 在留外国人は09年に110万6884人を記録し、初めて100万人を超えた。それ以降の9年間で約2倍に増加したことになり、韓国の総人口である5162万9512人の4%を占めた。

 
 人口に対する外国人住民の割合が10%を超える市・郡・区は計10か所ある。ソウル市永登浦区が14.3%で最も高く、忠清北道陰城郡(13.9%)、ソウル市衿川区(13.1%)、ソウル市九老区(12.5%)、京畿道安山市(12.4%)、京畿道抱川市(12.1%)、忠清北道鎮川郡(12.0%)、京畿道始興市(11.6%)、全羅南道霊岩郡(10.6%)、ソウル市中区(10.1%)も割合が高かった。

 これまでは製造・サービス業に従事する割合が高かった在留外国人は、農村・漁村地域にも増えている。

 法務部と統計庁の「2019年移民者滞留実態・雇用調査結果」によると、今年5月現在の外国人就業者の数は建設業で前年同月比14.2%減少、鉱業・製造業では同1.4%減少したが、農林水産業では5.3%増加、卸売業・小売業・飲食業・宿泊業では0.8%増加した。

 需要の多い農繁期に最大3か月間滞在可能な季節労働者制度を利用して働く外国人が増加したことで、外国にいるような農村まで出てきた。

 今年上半期、法務部は全国41の地方自治体に外国人季節労働者2597人を派遣した。来年からは外国人季節労働者が韓国に最大5か月滞在できるようになり、農村や漁村で暮らす外国人はさらに増える見通しだ。
◇在留外国人の85%「今後も韓国に住みたい」

 在留外国人の割合が増え続けているのは、長期滞在者の割合が増えているためと分析される。

 法務部と統計庁の調査によると、韓国国籍取得者を除く外国人の滞在期間は5~10年未満が25.3%で最も多く、1~3年未満(24.3%)、10年以上(20.9%)、3~5年未満(20.1%)の順だった。

 昨年の同じ統計と比べると、1~3年未満の滞在(24.5%)は小幅減少したが、10年以上の滞在(19.0%)は増加した。

 外国人(永住権を持つ人を除く)の85.1%は、滞在期間満了後にも韓国に引き続きとどまることを希望した。

 韓国に滞在を希望する人の過半数を占める51.0%は滞在期間の延長を望んだ。17.2%は永住権を取得したいとし、11.3%は韓国国籍の取得を希望した。

 永住権を取得した外国人の76.1%は今後住みたい国に韓国を選んだ。「韓国と本国を行き来しながら生活」(18.8%)、「本国で生活」(3.9%)、「その他の国で生活」(1.2%)を望む外国人は比較的少なかった。
 

 専門家は、長期滞在する移住者が効率的に社会に溶け込むために韓国社会が真摯(しんし)に考え続けることが必要だと助言した。

 シンクタンク、移民政策研究院のカン・ドングァン先任研究委員は「労働市場での韓国人と外国人のあつれき、非専門人材の長期滞在許可問題など、移民政策に関して韓国社会が悩んできた問題について踏み込んで議論しなければならない」と述べた。

 また「移住を望む外国人のうち『誰を、どれだけ、なぜ受け入れなければならず、どの分野で仕事をさせるか』を巡って論争が続くだろう」とし、「政策的投入費用と社会的費用を最小化しながら、韓国社会が直面する少子化問題も解決できる多様な移民政策を考えなければならない」と強調した。





外国人就業者が前年比2.4%減 建設・製造業の不況などで=韓国
2019/12/21
【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が19日発表した統計によると、外国人就業者数は今年5月現在、86万3000人で1年前に比べ2.4%(2万1000人)減少した。減少率は13年(マイナス4.3%)以来、6年ぶりの大きさとなった。

 今年5月現在の外国人失業者数は前年比12.3%(6000人)増加し、12年に関連統計の作成を始めてから初めて5万人を記録した。

 韓国国内に定住している外国人数は132万3000人で前年比1.7%(2万2000人)増えた一方、労働力人口は91万4000人で逆に1.7%(1万6000人)減少した。

 外国人の労働力人口と就業者数が減った原因としては、就労可能な訪問就業ビザ(査証)を取得した外国人の減少や、外国人を多く雇う建設業と鉱業・製造業の不況が挙げられる。訪問就業ビザは中国出身の朝鮮族が主に取得する。このビザで滞在する外国人の数は前年比4.3%(9000人)減少した。

 定住外国人の増加をけん引したのは留学生で、前年比18.0%(2万2000人)増となった。統計庁の雇用統計課長は「留学ビザで入国した外国人は就業者の増加への寄与度が大きくない。訪問就業ビザで入国する外国人が減っていることで就業者も減少した」と説明している。

 外国人就業者を産業別に見ると、建設業で前年比14.2%(1万6000人)、鉱業・製造業で1.4%(6000人)、それぞれ減少した。
帰化者に兵役義務付けへ 来年にも法改正推進=韓国国防部
2019/11/13
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は、人口減少への対応策として検討している韓国国籍取得者(帰化者)への兵役義務付けに関し、早ければ来年中に兵役法改正など関連の法手続きを進めるようだ。

 政府系シンクタンクの韓国国防研究院(KIDA)は現在、帰化者への兵役義務付けに関する研究の最終段階に入っている。政府高官は6日、この研究結果を踏まえて国防部が帰化者に兵役を課すための詳細を詰めると伝えた。

 現在、35歳以下の帰化者数は年間1000人ほどで、韓国系中国人が多くを占めるとされる。

 韓国の男性は兵役の義務を負うが、国籍法に基づき帰化を申請して韓国国籍を取得した男性は軍隊にいかなくてもよい。

 兵務庁の関係者は「韓国国籍を取得した外国人男性は、兵役の義務を履行する年齢になっても自身が望む場合に限り軍に入隊する。帰化者の権利・責任意識を強化し、韓国人と帰化者間の兵役の公平性を考慮すべきとの趣旨から、(帰化者への兵役義務付けが)積極的に提起されてきた」と説明した。

 ただ、帰化者が軍に入隊したとして他の兵士とうまくコミュニケーションできるのか、20代後半や30代前半の年齢であっても兵役の義務を負わせるのかなど、難題は少なくない。現行の兵役法は兵役義務の履行年齢を37歳以下と定めている。

 国防研究院もこうした問題点を考慮し、帰化者をさまざまなグループに分類して研究を行っている。

 政府関係者は、スポーツ選手になるため韓国国籍を取得した外国人が、韓国語を話せないのにどうして軍に入れるだろうかと反問しながら、「帰化者であっても入隊に適した条件をどの程度備えているのかなどを細かく考慮し、方策を整える」と説明した。

 一方、海外で出生し17歳まで海外で暮らし、外国政府から国籍や永住権を取得した在日コリアンら「在外国民2世」は兵役が免除されるが、本人の韓国滞在期間が計3年を超える場合や父母が永久帰国申告をする場合は兵役義務が課せられる。
韓国滞在外国人の健康保険義務化 1カ月余りで50万人超が加入
2019/10/17
【ソウル聯合ニュース】韓国の国民健康保険公団が14日までに国会議員に提出した資料によると、韓国に6カ月以上滞在する外国人(在外国民を含む)に健康保険加入を義務付ける制度を7月16日に施行して以降、1カ月余りで50万1705人(27万1369世帯、9月現在)の外国人が新たに地域加入者として加入した。

 外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。外国人留学生の場合は2021年3月から健康保険加入義務化の対象となる。

 外国人と在外国民の加入者世帯を国籍別にみると、中国が18万6610世帯で最も多く、次いでウズベキスタン(1万2195世帯)、米国(1万850世帯)、ベトナム(9544世帯)、韓国系ロシア人(9543世帯)、カンボジア(5385世帯)、カザフスタン(4806世帯)、ネパール(3174世帯)、日本(2757世帯)、インドネシア(2749世帯)、モンゴル(2531世帯)、カナダ(2437世帯)などの順となった。ただ、これら外国人の加入者世帯からの保険料徴収率は71.5%にとどまった。

 健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分かれる。義務化に伴い地域加入者として新たに加入した外国人は所得・財産に応じて、今年は最低でも月額11万3050ウォン(約1万円)の保険料(長期高齢者療養保険料を含む)を納めることになっている。生活が苦しい外国人にとっては高額の保険料が大きな負担になっているとの指摘も出ている。

 同制度の施行前は、外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを任意に選択することができた。そのために外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入し、少ない保険料を納めて治療を受けた後に帰国するという事例も発生していた。
韓国の在外同胞749万人に増加 日本は82万人
2019/09/26
【ソウル聯合ニュース】韓国の在外同胞は世界180カ国・地域に749万人が暮らしていると推計された。

 外交部が25日に公表した「2019在外同胞現況」によると、18年末現在、在外同胞は749万3587人で、2016年末(743万688人)に比べ0.85%(6万2899人)増加した。ここでの在外同胞は、在外同胞財団法が定める在外同胞を意味する。同法は大韓民国国民として外国に長期滞在する人のほか、外国の永住権を取得した人、国籍に関係なく韓民族の血統を持ち外国で居住、生活する人を在外同胞と定めている。

 外交部は在外公館が報告した駐在国の人口関連統計資料、同胞団体の調査資料などを基に在外同胞の推計を2年ごとに発表している。今回は、海外の家庭に養子縁組された人のうち、欧州とオーストラリアに暮らす4万7506人が初めて含まれた。

 在外同胞の数を地域別にみると、北東アジアが328万6363人で最も多く、次いで北米(278万8732人)、欧州(68万7059人)、南アジア・太平洋(59万2441人)、中南米(10万3617人)、中東(2万4498人)、アフリカ(1万877人)などの順だった。

 国別では、米国(254万6952人)、中国(246万1386人)、日本(82万4977人)、カナダ(24万1750人)の順で在外同胞が多く暮らしている。在米同胞は16年に比べ2.2%増えたが、在中同胞は3.4%減少した。

 また、ベトナム在住の在外同胞は17万2684人で38.7%(4万8226人)急増。外交部は、韓国企業の投資と進出が活発に行われていることが影響したとの見方を示した。
国際結婚・移民・帰化世帯100万人超 総人口の2%=韓国
2019/09/14
【ソウル聯合ニュース】韓国に暮らす「多文化」世帯の構成員が昨年時点で100万人を超え、総人口の2%を占めたことが12日までに分かった。韓国統計庁は、韓国の国籍を取得した人がいる世帯や、外国人と韓国人(帰化者含む)が婚姻した世帯、こうした世帯の子供がいる家庭などを多文化世帯に分類している。

 統計庁の「2018人口住宅調査」によると、昨年、多文化世帯は33万5000世帯あり、その構成員は計100万9000人だった。前年に比べ世帯数は1万6000世帯、世帯構成員数は5万人、それぞれ増加した。

 人口と世帯、住宅の統計は2015年から住民登録簿などの行政資料を基に作成する方法に変更され、同年の多文化世帯は29万9000世帯の88万8000人だった。100万人を超えるのは昨年が初めて。 

 多文化世帯のうち最も多いのが、韓国人との結婚により移民した人がいる世帯(35.0%)で、次いで帰化した人と韓国人が暮らす世帯(23.1%)だ。

 帰化した人は17万5000人、結婚により移民した人は16万6000人だった。帰化前、または現在の国籍をみると、韓国系の中国籍(34.9%)が最多で、ベトナム(21.0%)、中国(19.9%)、フィリピン(5.6%)、日本(3.6%)、米国(2.4%)の順だった。
北朝鮮旅券「世界101位」39カ国にビザなし渡航可 日本1位・韓国2位
2019/08/20
北朝鮮旅券「世界101位」39カ国にビザなし渡航可 日本1位・韓国2位【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の旅券(パスポート)で査証(ビザ)なし渡航ができるのは計39カ国・地域であることが、13日までに分かった。

 

 英コンサルティング会社「ヘンリー&パートナーズ」が7月の時点でビザなしに渡航できる国の数を基に評価した世界199カ国・地域のパスポートの強さ指数によると、北朝鮮はバングラデシュ、エリトリア、イラン、レバノンなどと共に101位にランクインした。

 199カ国・地域のうち北朝鮮より下のランクは最下位のアフガニスタン(109位、25カ国・地域に渡航可能)、イラク(108位、27カ国・地域)、シリア(107位、29カ国・地域)など10カ国だった。

 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、今回の北朝鮮の順位は2006年以来の低水準で、核・ミサイル開発と国際社会の強力な制裁が影響を及ぼしたと報じた。

 一方、韓国のパスポートは187カ国・地域にビザなしで渡航でき、フィンランド、ドイツと並んで2位にランクインした。189カ国・地域にビザなしで行ける日本とシンガポールが1位を記録した。

 この指数は国際航空運送協会(IATA)の情報を基にビザなしで入ることができる国・地域の数から算出したもので、四半期ごとに発表される。
35カ国で通用の英文併記免許証 9月にも導入へ=韓国
2019/07/16
【ソウル聯合ニュース】韓国で、早ければ9月から運転者の情報が裏面に英文で記された運転免許証が発給されることが、15日分かった。

 

 これにより、英国、カナダ、オーストラリアなど少なくとも35カ国で韓国の運転免許証がそのまま使えるようになる見通しだ。

 道路交通公団の関係者はこの日、「韓国の運転免許証の効力が認められる外国での運転の便宜のため、申請者に限り英文を併記した運転免許証を発給する計画だ」と明らかにした。

 新しい運転免許証は、氏名、住所、性別などの情報が裏面に英文で記載される。

 また、二輪車・乗用車など運転可能な車種が国際基準に合わせて記号で表示され、偽造・変造防止技術も導入される。 

 警察庁と道路交通公団によると、国際運転免許証が不要で韓国の運転免許のみで運転が可能な国は現在67カ国だ。

 ただ、これまでの免許証はハングルでのみ表記されており、海外で運転するには大使館で翻訳・公証を受ける必要があった。

 これを受け、警察庁が67カ国に対して英文併記の運転免許証が認められるかを問い合わせた結果、4月22日までに計35カ国が使用可能だと回答したという。

 道路交通公団の関係者は「英文併記運転免許証の関連法令が法制処(日本の内閣法制局に相当)の審査を受けている」とし、「9月の改正法令公布と同時に施行できるように日程を調整中だ」と説明した。
韓国に半年以上滞在の外国人 きょうから健康保険加入が義務化
2019/07/16
ソウル聯合ニュース】韓国の国民健康保険公団によると、韓国に6か月以上滞在する外国人と在外国民に健康保険加入を義務付ける制度が16日に施行された。保険料は月額11万ウォン(約1万円)超で、滞納した場合の医療費は全額自己負担となる。

 外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。

 今後は6か月以上韓国に滞在すれば健康保険の加入が義務付けられる。ただ、外国人留学生については2021年3月から義務化の対象とする。また、外国の法令・保険などにより既に医療保障を受けている外国人などは韓国の健康保険に加入する必要がなく、加入しない旨を届け出ればよい。

 健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分かれる。これまで外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを任意に選択することができた。そのために外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入し、少ない保険料で治療を受けた後に帰国するという事例も発生していた。

 健康保険公団は、新制度の施行で約40万人の外国人が地域加入者として新たに加入するとみている。

 外国人の地域加入者は所得・財産に応じて、今年は最低でも月額11万3050ウォンの保険料(長期療養保険料を含む)を納める。これまでは韓国で所得や財産がないか把握が困難なことから、保険料の納付額が比較的少なかった。だが、今年規定が変更され、健康保険加入者全体の前年度の平均保険料以上を納付することになった。

 健康保険公団は年間で3000億ウォン以上の健康保険料収入を新たに確保できると見込む。

 健康保険の加入者が保険料を滞納すれば、完納するまでは保険給付が制限され、医療費を本人が全額負担しなければならない。

 外国人の健康保険加入に関しては電話1577―1000(外国語サービスは短縮番号7番)、または033―811―2000で、外国語(英語、中国語、ベトナム語)での相談を受け付ける。
健康保険の外国人加入者97万人 半年以上滞在時に加入義務化へ=韓国
2019/05/31
【ソウル聯合ニュース】韓国に在留する外国人が増え、国民健康保険の外国人加入者数が100万人に迫っていることが31日、分かった。

 国民健康保険公団の統計によると、2018年時点の韓国人と外国人を合わせた国民健康保険加入者数は5107万人だった。このうち、外国人と在外国民は18年末現在97万1199人で、全体の1.9%を占めた。

 外国人とは外国国籍を有する人で韓国系外国人も含む。また、在外国民は外国に在留しながらも韓国国籍を維持している韓国国民を指す。

 国民健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分けられ、会社の従業員や雇用者、公務員、教職員は職場加入者となる。職場加入者とその被扶養者を除いた人は地域加入者となる。在外国民を含む外国人の加入者のうち、職場加入者(被扶養者を含む)が66万4529人で68.4%を占め、地域加入者は30万6670人で31.6%だった。

 韓国に長期または短期在留する外国人が急増していることから、外国人の国民健康保険加入者(在外国民を含む)は12年から18年にかけて67.1%増加した。

 法務部の統計によると、長期または短期在留の外国人数は18年末現在236万7607人で、前年比8.6%増加。総人口に占める外国人の割合は14年の3.50%から4.57%に上昇した。

 一方、政府は7月から、韓国国内に6カ月以上滞在する外国人または在外国民に対し、国民健康保険への加入を義務付ける。

 これに先立ち、政府は18年12月から、外国人と在外国民が地域加入者として国内で国民健康保険の恩恵を受けられる最低在留期間を3カ月から6カ月に延ばした。それまで、外国人と在外国民(職場加入者とその被扶養者を除く)は韓国入国から3カ月以上滞在すれば任意で国民健康保険に地域加入者として加入することができた。そのため、高額の治療が必要になれば短期滞在して国民健康保険に加入し、治療後に出国するというケースが問題視されていた。
在留外国人が昨年末236万人に 中国人が最多=韓国
2019/05/31
【ソウル聯合ニュース】韓国に在留する外国人の数が2018年末現在、236万7607人を記録し、前年比8.6%増加した。法務部28日までに公開した統計により明らかになった。

 人口に占める外国人の割合は2014年の3.50%から毎年増加し、4.57%を記録した。100人中4.6人が外国人であることを示している。

 国籍別では韓国系中国人を含む中国が107万566人(45.2%)で最も多い。タイ19万7764人(8.4%)、ベトナム19万6633人(8.3%)、米国15万1018人(6.4%)、ウズベキスタン6万8433人(2.9%)、日本6万878人(2.6%)と続いた。

 また国内で学ぶ留学生は昨年末現在、16万671人で前年比18.9%増加した。14年に記録した8万6000人から約2倍に増えた。

 外国人の不法滞在も増加し、17年の11.5%から18年は15%に増加した。

 関係者は不法滞在が増えた理由について、韓流の影響で留学生や外国人労働者が増加したためと分析した。
7月から外国人留学生の健康保険加入義務化 負担7倍に=韓国
2019/05/17
【世宗聯合ニュース】韓国で7月から、6カ月以上滞在する外国人留学生の国民健康保険加入が義務化されることになり、教育現場では戸惑いの声が広がっている。外国人留学生たちが通常加入する民間保険会社の留学生保険よりも費用が7倍程度高くなるためだ。

 教育部と保健福祉部によると、国民健康保険法の改正に伴い7月16日から、6カ月以上韓国に滞在する外国人は健康保険に加入しなければならない。これまでは3カ月以上の滞在者は国民健康保険に加入できたが、加入は義務化されていなかった。

 韓国の高等教育機関で学ぶ留学生は約14万2200人とされるが、このうち大学で学ぶ約8万6000人のほか、長期の語学研修生などを含め計約10万人に国民健康保険加入の義務が生じる見通しだ。

 保健福祉部は法改正により、外国人も韓国人と全く同じ医療サービスを受けられるようになると説明するが、大学などは負担増を懸念する。

 大学などによると、韓国の大手民間保険会社は留学生向けの保険商品を発売しており、多くの留学生がこれらに加入している。これら商品は年間10万~11万(9300~1万300円)で軽い病気やけがはもちろん、入院時や死亡時に保険金が出る。また、死亡の際の遺体の搬送費や家族の来韓費用が出る保険もある。

 一方、国民健康保険の保険料は1カ月5万6530ウォン、年間67万8000ウォン。民間の保険よりも幅広い医療サービスを受けられるが、20代が大部分の留学生には不要なサービスが多いとの指摘も出ている。

 これに対し、一部の大学は留学生への国民健康保険の加入義務を撤回するよう求める請願を青瓦台(大統領府)のホームページに投稿し、多くの賛同を得ている。

 これを受けて、教育部は「(留学生にとって)民間保険会社の保険の方が便利な面があるので、加入義務化の例外にしてほしいと要請する予定だ」と説明する。

 ただ保健福祉部は「教育部から正式に要請があれば、検討する」としながらも「国会で法改正する際に問題提起されなければならなかった」というのが基本スタンスだ。

 大学側からは教育部がいち早く事態を把握し、説明会などを開くべきだったとする批判の声が出ている。
訪韓モンゴル人客が急増 消費額多く長期滞在
2019/05/17
【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備を巡り韓中関係が悪化し、2017年には訪韓する中国人観光客が急減したが、最近はモンゴル人観光客の急増が目立つようになり、韓国の観光業界が沸いている。モンゴル人客は「爆買い」で知られる中国人客に劣らず韓国での消費額が多い。

 韓国観光公社は16日、訪韓モンゴル人客数は14年以降の5年間に年平均16.9%増加し、昨年は過去最多の11万3864人だったと明らかにした。

 モンゴル人客の1人当たりの平均支出額は2070ドル(約23万円)で、昨年訪韓した他国籍の観光客のうち最も多かった。平均支出額2位の中国人客(1887ドル)を200ドル近く上回る。個人旅行客のショッピングにかける費用も平均677ドルと、1位の中国(1263ドル)に次いで多かった。

 とりわけ、モンゴルは3000ドル以上を消費する人の割合が訪韓客全体の24%を占め、観光公社が集計した上位20カ国のうちで最も高かった。それだけ富裕層の訪韓が多いことになる。

 また、モンゴル人客の平均滞在期間は20日と、全体平均(7.2日)の3倍近かった。長期滞在のため、支出額も比例して多くなっているようだ。

 モンゴル人客の1人当たりの平均支出額が多い理由としては、旅行先で医療サービスを受ける医療観光の割合が11%と他国の観光客に比べて高いことも挙げられる。

 観光公社は17年にモンゴルの首都ウランバートルに事務所を開設し、モンゴル人客の誘致に取り組んでいる。
「訪韓外国人患者」が年37万人に 誘致から10年で220万人超
2019/04/20
【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は17日、2018年に韓国を訪問した外国人患者は37万8967人で、17年の32万1574人に比べ17.8%増加したと発表した。外国人患者とは、韓国内に居住(外国人登録または国内居住申告)していない外国人で、国民健康保険の加入者や被扶養者でない状態で治療を受けた患者を指す。

 09年に外国人患者の韓国誘致が認められてから、韓国を訪れる外国人患者は年々増加している。09年から18年までの累計は226万人以上に達した。

 18年には190カ国・地域から外国人患者が韓国を訪れた。内訳は中国が11万8310人(31.2%)で最も多く、米国4万5213人(11.9%)、日本4万2563人(11.2%)、ロシア2万7185人(7.2%)、モンゴル1万4042人(3.7%)などだった。

 日本や東南アジア(タイ・インドネシア)、ウズベキスタンなどほとんどの国の患者数が増え、なかでも中国人患者は前年比18.5%増加。17年に中国が反対する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備問題の影響を受けた以前(16年、12万7648人)の水準に回復した。

 一方、アラブ首長国連邦(UAE)を含む中東諸国は前年比4.8%減少した。

 診療科別では内科が約9万人で最も多く、全体の19.4%を占めた。以下、整形外科(14.4%)、皮膚科(13.7%)、検診センター(8.9%)、産婦人科(5.3%)などの順だった。

 保健福祉部はこれまで、外国人患者を誘致するため誘致機関の管理と市場安定化のための制度的支援を拡大してきた。

 誘致機関の登録や医療事故賠償責任保険への加入義務化などの法令・制度を設け、外国人患者の権益と安全を強化するなど、安心して韓国の医療機関を利用できるよう誘致機関の管理に注力している。

「訪韓外国人患者」が年37万人に 誘致から10年で220万人超
「妊娠初期の堕胎禁止は違憲」 66年ぶり法改正決定=韓国憲法裁
2019/04/15
【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は11日、人工妊娠中絶手術を行い起訴された産婦人科医が「堕胎罪」の違憲性判断を求めた訴えに対し、妊娠初期の中絶までも全面的に禁止し、違反した場合に処罰するとした現行法の規定は妊婦の自己決定権を過度に侵害するものであり、違憲だとの判断を示した。これにより、1953年に制定された堕胎罪の規定を66年にして見直す必要が出てきた。妊娠後、一定期間内の中絶を部分的に認める形で法改正が行われる見通しだ。

 

 この医師は、「自己堕胎罪」と「同意堕胎罪」を規定した刑法269条と270条は違憲だと訴え、憲法裁の裁判官9人のうち7人が違憲、2人が合憲との意見を示した。

 自己堕胎罪と呼ばれる刑法269条は、妊娠した女性が中絶した場合に1年以下の懲役または200万ウォン(約20万円)以下の罰金を科すとする。同270条は医師が妊娠した女性の同意を得て中絶させた場合、2年以下の懲役を科す同意堕胎罪を規定している。

 現行の母子保健法は、親に遺伝学的な疾患や伝染性の疾患がある場合、法律上で婚姻できない血族や姻戚間で妊娠した場合、性的暴行により妊娠した場合、妊娠の継続が保健医学的な理由で母体の健康を著しく損ねている、あるいは損ねる恐れがある場合などに限り、妊娠中絶を許可している。

 憲法裁は中絶を原則として禁じることについて「胎児の生命保護という公益に対してのみ一方的かつ絶対的な優位を付与し、妊娠した女性の自己決定権を侵害した」と判断した。妊婦の依頼や承諾を得て中絶させた医師を処罰する同意堕胎罪の条項も、同じ理由で違憲だとした。

 また、中絶を許容できる「妊娠初期」について「妊娠22週前後」と言及した。同期間に妊婦の自己決定権を最大限尊重すべきとの判断だ。

 憲法裁はただ、堕胎罪の規定を即座に廃止し、中絶を全面的に認めることはできないとして、20年12月31日までに法条項を改正するよう求める「憲法不合致」決定を出した。この期限までに法が改正されなければ堕胎罪の規定は全面廃止される。

 憲法裁が違憲判断を示したことで、堕胎罪で起訴され公判中の被告らには公訴棄却による無罪が言い渡されると予想される。一方で、憲法不合致決定は単純な違憲決定とは異なり裁判に影響を与えないとの見方もある。
韓国初の医療観光専門病院 済州道が開院許可取り消しへ
2019/03/07
【済州聯合ニュース】韓国初の医療観光専門病院として南部・済州島への開院を進めていた「緑地国際病院」が、医療法の定める期限内に開院できなかったことが4日、分かった。

 済州島を行政区域に持つ済州特別自治道はこの日、医療法が定める期限を過ぎたため、開設許可を取り消す前に5日から聴聞会を行うと明らかにした。

 現行の医療法第64条は「開設申請や開設許可をした日から3カ月(90日)以内に業務を開始しなければ開設許可を取り消す場合がある」と定めている。

 済州道は昨年12月5日に病院に対して開設許可を出しており、4日で90日目になる。

 同道の関係者は「緑地国際病院の母体である(中国不動産大手の)緑地グループは、国土交通部傘下の公的企業である済州国際自由都市開発センター(JDC)と事業パートナーであるため、両者で今後の事業計画を議論してほしい」と述べた。 




 済州道は聴聞会で緑地グループの立場を聞いた後、最終的に許可を取り消すかどうかを決定する計画だ。

 一方、緑地側は先月15日、済州道を相手に「済州を訪れる外国人医療観光客のみを対象にする」とした条件付き開設許可の取り消しを求める行政訴訟を起こした。 


また、先月26日にはこの訴訟とは別に、同道による開設許可を尊重して改めて開院に向けた準備計画を立てているととして、同道に書面で開院期限の延長を要請した。

 これに対し済州道は、緑地側が現場点検を拒否したことなどを挙げて期限延長の申請には妥当性がないとして申請を却下した。

 同道は法律専門チームを構成して緑地側が起こした行政訴訟に積極的に対応し、法と原則に基づき対処する方針だ。
外国人配偶者約15万7千人 中国人が最多で日本人は3番目=韓国
2019/02/23
【ソウル聯合ニュース】韓国法務部の出入国外国人政策本部によると、昨年12月31日現在、韓国人と結婚した外国人は15万7418人だった。17年の15万3648人からやや増えた。

 国籍別では韓国系中国人を含む中国人が5万8513人で最も多く、次いでベトナム人が4万1688人だった。両国出身者が全体の62.5%を占めた。

 日本人(1万3713人)、フィリピン人(1万1447人)、カンボジア人(4417人)、タイ人(4372人)、米国人(3647人)、モンゴル人(2384人)、ウズベキスタン人(2377人)などと続いた。

 性別では女性が13万742人、男性が2万6676人だった。
昨年の訪韓外国人 15%増の1534万人=中国・日本が回復
2019/01/26
【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は22日、昨年韓国を訪れた外国人観光客は前年比15.1%増の1534万6879人だったと発表した。

 このうち中国人観光客は前年比14.9%増の478万9512人、日本人観光客は同27.6%増の294万8257人だった。

 米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発した中国政府が、韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取ったため、2017年は訪韓中国人客が減少。その反動で昨年は中国人客が増加したものとみられる。訪韓日本人客は韓流ブームの再燃などにより増加した。

 昨年12月に韓国を訪れた外国人観光客は132万4119人で、前年同月比16.8%増加した。 

 このうち中国人観光客は41万6279人で同25.2%増、日本人観光客は25万8521人で同33.5%増加した。

 観光公社によると、日本では昨年末に韓国旅行のセール商品が増加したことに加え、日本を訪問する韓国人の減少により韓国便の航空券が買い求めやすくなり、週末を利用した旅行客が増加傾向にあるという。

 一方、昨年、海外旅行にでかけた韓国人は前年比8.3%増の2869万5983人で、過去最多を更新した。
18年の出入国者数が最多更新 前年比10.6%増=韓国
2019/01/26
ソウル聯合ニュース】韓国法務部が21日発表した統計によると、2018年の韓国の出入国者数は前年比10.6%増の延べ8890万人で過去最多を更新した。10年の4200万人から8年で2倍以上に増えた。

 昨年の出入国者のうち、韓国人は前年比8.3%増の5786万人、外国人は15.2%増の3105万人だった。

 外国人の出入国者数は16年に3467万人で過去最高を記録した。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を巡る韓中関係の冷え込みなどから17年は2696万人に落ち込んだが、昨年は16年水準を回復した。

 昨年の外国人の入国者を国・地域別に見ると、中国が503万人(32.2%)で最も多く、次いで日本が297万人(19.0%)、台湾が114万人(7.3%)、米国が106万人(6.8%)の順。

 入国者数が前年比で大きく増加した国は中国(14.5%増)、日本(27.3%増)、台湾(19.7%増)、ベトナム(36.4%増)などだった。

 空港・港湾別では、仁川空港を利用した出入国者が6404万人で全体の72%を占め、次いで金海空港が1067万人、金浦空港が444万人などの順だった。

 一方、昨年12月末現在の滞在外国人(観光客など短期訪問者を含む)は236万人で、2年連続増加した。中国国籍が107万人で45.2%を占めた。日本人は6万1000人(2.6%)。
韓国の未婚率、日本を追い越し…2750年に韓国人絶命?
2019/01/26
香港・サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が20日、韓国人が結婚しないのはもちろん、徐々にデートもしなくなっていると報じた。SCMPは、韓国保健社会研究院が1月はじめに発表したアンケート調査を引用し、2012年を基準に20~44歳のうち40%未満がデートしていると伝えた。結婚に到達する比率は、これよりはるかに低い。

 また数年の間に、この状況はより悪化していることがわかった。2015年基準で25~29歳の男性の90%と女性の77%が未婚。30~34歳の間では56%、40~45歳では33%が未婚だった。日本の国家人口社会保障研究所が実施した2015年の調査では、50歳までに結婚しない日本人男性は23%、日本人女性は14%であることがわかった。日本は、1995年と2005年には男女の大部分の年代で未婚率が韓国より高かった。しかし近年、韓国の未婚率が日本を追い越し始めている。

 韓国の出産率もまた昨年末に0.95人まで落ち、世界で最も低かった。安定的な人口を維持するためには、出産率を2.1人にする必要がある。70年代には1年に約100万人の韓国人の赤ちゃんが誕生していたが、2017年にはこの数字が35万7700人となり、半分以上の減少をみせた。

 ソウル大学のマイケル・ハート社会学教授は「2年前の研究結果のように、このような流れが続けば、2750年に韓国人は自然に絶滅する」とし、「出生率を高めたければ根深い性差別を無くし、女性に対する昔からの否定的な政策を改革しなければならない」と明かした。
外国人労働者5人に1人、「出身国」で差別=韓国
2018/12/29
 外国人労働者の5人に1人は出身国を理由に差別を受けた経験があると調査された。

 19日、韓国統計庁が発表した「2018年移民者の滞留実態及び雇用調査結果」によると、過去1年間、外国人労働者が差別を受けた経験は、「ある」が21.2%、「ない」が78.1%であることがわかった。

 差別を受けた経験の主な理由は出身国(60.9%)だった。次は韓国語能力(25.7%)、外見(6.6%)、職業(2.6)などと調査された。

 帰化許可者の場合、過去1年間、差別を受けた経験は「ある」が23.1%、「ない」が76.7%だった。

 差別を受けた理由も出身国(64.5%)と最も多く、韓国語能力(26.4%)、外見(5.0%)、職業(1.7%)などの順だった。
国籍法制定から70年 韓国への帰化者累計19万人
2018/12/26
【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は19日、1948年12月20日に国籍法が制定されてから今年11月末までの70年間に18万9193人が韓国に帰化したと明らかにした。

 最初の帰化者が出たのは1957年だった。帰化者の累計は2011年に10万人を超え、ここ数年は毎年1万人余りが帰化している。13年は1万1270人、15年は1万924人、17年は1万86人が帰化した。今年は11月までに1万1141人が韓国国籍を取得した。

 法務部はこの日、国籍法制定70周年を記念し、独立運動家の子孫で中国から帰化した男性、韓国・パキスタン経済人連合会長を務めるパキスタン出身の男性など、4人の「模範帰化者」を発表した。
ソウル市の人口1000万人維持が困難に…8万人減少・平均年齢42歳=韓国
2018/12/14
 韓国・ソウル市の人口が2017年基準で1012万人を記録し、1000万人の維持が難しいものと見られる。前年より8万人減少した。高齢者が増えるのに対して学齢人口は減り、平均年齢は42歳、“不惑の都市”に進入した。

 ソウル市は昨年の人口・経済・住宅・交通など20分野340の主な統計を通して、ソウルの社会生活を見る「2018ソウル統計年譜」を12日、発刊した。

 統計年譜を見ると、ソウル市の総人口は1012万5000人で1年前より7万9478人減少した。2010年以後持続的な減少傾向を継続している。登録外国人数は26万7000人でソウル市全体人口の2.6%を占めた。

 ソウルで1日平均179人が生まれ、118人が死亡。147組の夫婦が誕生し、47組が離婚している。

 ソウル市の平均年齢は41.6歳で、前年の41.1歳より0.5歳高くなった。65歳以上の人口は136万5000人で前年より6万4249人増加、5人に1人は一人暮らしの高齢者だった。

 キム・テギュンソウル市情報企画官は「今後も生活密着型統計を継続して発掘・拡散し、データ基盤是正を構築していく」と述べた。
韓国初の医療観光専門病院 済州島に誕生へ=知事が開院許可
2018/12/06
【ソウル聯合ニュース】韓国南部・済州島を行政区域に持つ済州特別自治道の元喜龍(ウォン・ヒリョン)知事は5日、国内初の医療観光専門病院「緑地国際病院」の開院を条件付きで許可すると明らかにした。

 元氏は「韓国人の診療は禁止し、済州を訪れる外国人医療観光客のみを対象にするとの条件付きで開設許可を与えた」と説明した。

 診療科目は美容整形外科、皮膚科、内科、家庭医学科の四つに限定され、国民健康保険法と医療給与法の適用外となるため、健康保険など国内の公共医療システムに影響はないという。

 営利目的の病院運営により医療の公共性が弱まるとの懸念が出ていることについて、元氏は「済州の未来のため、苦心の末に下した避けられない選択であることを了承してほしい」と述べ、懸念が現実にならないよう最善を尽くすと強調した。

 これに先立ち、病院開院の是非を調査する公論調査委員会は元氏に対して不許可にするよう勧告していた。

 同道は許可とした理由について、国の課題である経済活性化への積極的な寄与、縮小傾向に転じた観光産業の再飛躍、健全な外国投資資本の保護を通じた地域経済の活性化などを挙げた。このほか中国企業が投資を行っており、不許可にした場合、韓中の外交問題に発展する可能性も考慮したという。

 同道は今後病院の運営状況を徹底的に管理・監督し、開設の趣旨と目的に反した場合は許可を取り消すなど強力な処分を行う方針だと明らかにした。
在住外国人が186万人に増加 総人口の3.6%=韓国
2018/11/03
【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部が1日に統計庁の人口調査資料を基に発表した「2017年地方自治体外国人住民現況」によると、韓国に長期滞在する外国人・帰化者・外国人住民の子女の数(同年11月1日時点)は186万1084人で、前年(176万4664人)比5.5%増加した。

 これは、韓国の総人口(国内に常駐する韓国人と外国人)5142万2507人の3.6%に当たる。

 内訳は外国人労働者と外国籍の同胞、結婚移民者など長期滞在外国人が147万9247人(79.5%)で大多数を占め、外国人住民の子女が21万2302人(11.4%)、帰化者が16万9535人(9.1%)だった。

 地域別ではソウルに隣接する京畿道が60万3609人(32.4%)、ソウルが41万3943人(22.2%)など、外国人住民の60.3%が首都圏に住んでいた。首都圏以外の地域では、慶尚南道が11万6379人(6.3%)、忠清南道が10万4854人(5.6%)など。京畿道、ソウル、忠清南道では、人口に対する外国人住民の比率が4%以上を占めた。

 市・郡・区別で最も多くの外国人住民が住んでいたのは京畿道安山市(8万2242人)だった。続いて京畿道水原市(5万8302人)、ソウル永登浦区(5万4145人)、京畿道華城市(5万1928人)の順だった。

 外国人住民が1万人以上、または人口比5%以上の市・郡・区は京畿道が22、ソウルが16、仁川・忠清南道・慶尚南道が各5など計69自治体だった。安山市、京畿道始興市、ソウル永登浦区・九老区・衿川区は外国人住民が人口比10%を超えた。

 外国人住民全体のうち、韓国国籍を持たない外国人は147万9247人で、このうち中国人が47.9%(70万9728人)を占め、ベトナム、タイ、ウズベキスタン、フィリピン、カンボジア、米国などが後に続いた。